鳩山首相 小沢氏と参院選に向け会談（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日午後、首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長を呼び、会談した。１０年度予算の年度内成立が確実になった情勢を踏まえ、今夏の参院選に向けた政権運営について話し合ったとみられる。

　民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

　これに先立ち、与党３党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた２月８日以来。【白戸圭一】

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根室市で３０ｃｍ、気仙沼でも津波観測（読売新聞）

　気象庁によると、２８日午後１時４７分に北海道根室市花咲で３０センチの津波が観測された。

　また、午後１時５０分に北海道浜中町霧多布港で２０センチを観測。高さは不明だが、宮城県気仙沼広田湾沖でも午後２時に津波を観測した。

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津波警報、在り方見直し＝中井防災担当相（時事通信）

　中井洽防災担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁の出す津波に関する警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、在り方を見直す考えを明らかにした。　

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温室ガス２５％削減を明記…温暖化対策法案（読売新聞）

　環境省は２６日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）の概要を公表した。

　２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減（１９９０年比）を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。それまでは、２０５０年までに８０％削減（同）の長期目標に向けて取り組むとした。

　法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の１１年度実施に向けた税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。再生可能エネルギーの利用については、２０年までに国内のエネルギー供給量の１０％に引き上げるとした。

　法案は早ければ来月５日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」（民主党支持母体の連合）、「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」（日本経団連など経済３団体）などの意見も出ている。

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＜読書感想画コンクール＞「良い本読む機会に」東京で表彰式（毎日新聞）

　読書の感動を絵で表現する「第２１回読書感想画中央コンクール」（全国学校図書館協議会、毎日新聞社など主催）の表彰式が２６日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。

　式には、応募総数５２万５０６点の中から選ばれた最優秀賞の横手舞さん＝島根県江津市立松平小２年▽竹田悠希さん＝仙台市の私立仙台白百合学園小４年▽小西輝彦さん＝奈良県橿原市の私立聖心学園中等教育１年▽木村喜久美さん＝東大阪市の私立大阪商業大高３年−−ら上位入賞者２９人が参加した。

　入賞者は緊張した面持ちで賞状を受け取った。小西さんが代表してあいさつし、「うれしさと感謝の気持ちでいっぱいです。コンクールは良い本を読む機会を与えてくれた」と笑顔で語った。

　横手さんは作品制作の感想を朗読し、「この本の作者は、建物を作る名人なのでしょうね。こんなすてきな建物をかけるのだから。私もこの建物に住まわせてくれるかな」と述べた。【馬場直子】

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被害者支援のあり方研修＝児童ポルノで初めて−警察庁（時事通信）

　児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
　警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
　警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。　

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日医、医学部新設には「反対」（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の中川俊男常任理事は2月24日の定例記者会見で、医師数を中長期的に増やすことは妥当だが、医学部の新設には「反対」とする日医の見解を発表した。3私大が医学部新設の準備を進めているとの一部報道を受けたもの。

　見解では、中長期的に医師数を1.1-1.2倍にすることが妥当とし、その前提条件として、▽財源の確保▽医学部教育から臨床研修制度までの一貫した教育制度の確立▽医師養成数の継続的な見直し―の3点を挙げた。
　その上で、文部科学省が公表している来年度医学部入学定員の増員計画では、過去最多となった今年度(8486人)からさらに増加して8846人になるとして、「医学部を新設する必然性はない」と指摘した。

　さらに具体的な問題点として、▽医療現場の医師が教育確保のために引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊が加速する▽教員が分散し医学教育の水準や医療の質の低下を招く▽人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―の3点を挙げた。
　また、2008年の1医育機関当たりの医師数は289人、医療施設(病院・診療所)医師数は27万1897人とする厚生労働省の「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」などのデータを挙げ、「仮に医学部が1つ新設され、医療現場から289人が失われると、医療施設医師数は0.1%減少する」と指摘した。加えて、二次医療圏の約4割で医療施設に従事する医師数が289人以下だとして、地域での医療崩壊の進行への懸念を示した。

　中川氏は会見で、「医師不足だから医学部を作ればいいというあまりにも短絡的な発想。日本の医療制度全体を見通さない発想には本当に驚かされる」と述べ、19日に全国医学部長病院長会議が関係省庁などに提出した医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書について、「非常に的確な反論だった」と述べた。


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大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」（読売新聞）

　大分県豊後大野市清川町（旧清川村）で２００５年、無職山口範子さん（当時６１歳）を殺害し乗用車などを奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職伊東順一被告（５８）の判決が２３日、大分地裁であった。

　宮本孝文裁判長は「捜査段階での自白の信用性には疑問がある」などとして無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。

　起訴状では、伊東被告は０５年３月１４日頃、山口さん宅に窃盗目的で侵入したが、帰宅した山口さんに見つかったためコンクリートの塊で頭を殴り、ひもで首を絞めて殺害。さらに乗用車や商品券２枚などを奪ったとされていた。

　伊東被告は別の窃盗罪で実刑が確定し、福岡刑務所で服役中の０７年２月、大分県警に逮捕された。捜査段階では「頭に血が上って殺した」と供述したが、公判では一貫して起訴事実を否認。弁護側は「捜査段階で、取調官の誘導や威迫があった」と無罪を主張していた。

　凶器から指紋が採取されないなど直接証拠がないことから、「山口さんの車でパチンコ店に出入りする伊東被告が映っていた」とされる防犯カメラの映像の評価や供述の信用性が争われた。

　検察側は「被告が自白した殺害の内容には、犯人しか知り得ないことが含まれており、信用性がある」、弁護側は「いったん罪を認めたのは、その場しのぎで捜査官の追及を免れるためだった」と主張していた。

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３億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁（産経新聞）

　住宅リフォーム会社「ＴＭＣ（旧ペイントハウス）」（東京）の架空増資事件で、証券取引法違反（偽計）罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告（５８）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円、追徴金約３億円（求刑懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金約９億６千万円）を言い渡した。

　藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は６億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

　判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成１７年５月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約３億４千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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＜民主党＞「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら（毎日新聞）

　民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが１７日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。

　生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会−−などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。

　小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。

　生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。

　資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】

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